お仕事依頼フォーム申込規約
AMAIRO MGMT合同会社（以下「当社」という）は、当社に所属する"ミラクルファミリー作者・西山ともこ"（以下「西山ともこ」という）が保有するSNSの宣伝媒体等を通して行う広告または製作活動について、「お仕事依頼フォーム申込規約」（以下「本規約」という）を以下のとおり定める。
第１章 総則
第１条 【定義】
本規約等においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用する。
１ 本規約において、「本サービス」とは、本サービス利用申込者（以下、「利用者」という）が当社に対して当社に所属するインフルエンサー（以下、「宣伝媒体保有者」という）を通じて提供するSNS投稿・拡散やキャスティング、取材、撮影、イベント企画、イベント出演、作品製作などを依頼する企業・組織・個人に対して提供する広告活動または作品製作の提供サービスおよびそれに付随するサービスの総称をいう。
２ 本規約において、「利用契約」とは、当社と利用者の間に締結される本規約等の定めを内容とする本サービスの利用に関する当社と利用者の権利及び義務の内容等を明らかにすることを目的とした契約をいう。
３ 本規約において、「お仕事依頼フォーム」とは、本サービスへの利用申込フォーマットをいう。
４ 本規約において、「本規約等」とは、本規約及びお仕事依頼フォームの記載内容、並びに当社が本サービスの提供に関して定める規則、ガイドライン及び禁止事項その他当社が利用者に対してする通知等をいう。
第２条 【本サービスの利用申込みと利用契約の成立】
１ 利用者は、本サービスの利用を希望するときは、本規約等を自己の責任において確認し、これを承諾の上、本サービスに必要な事項をすべて届け出て、当社に対して本サービスの利用を申し込むものとする。なお、当社は、申込みが行われた場合、利用者が本規約等の内容を承諾しているものとみなす。
２ 本サービスの利用契約は、当社が、利用者を本サービスの提供に相応しいと認め、当社が本サービスを提供できる場合に成立する。その場合、当社より本サービスを提供する旨の通知を行う。
第３条 【本規約と個別契約との関係】
１ 本規約に定める事項は、本規約の有効期間中、利用契約に関して利用者と当社の間で締結される個々の契約(以下、個別契約という)すべてについて適用されるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、個別契約において、本規約に定める各条項の一部の適用を排除し、または本規約と異なる事項もしくは本規約の内容を補充する事項を定めることを妨げるものではない。本規約の各条項と異なる内容の個別契約を締結した場合には、当該個別契約が優先されるものとする。
第２章 個別契約
第４条 【個別契約の成立】
１ 個別契約は、発注年月日、依頼業務の件名、依頼業務の内容、数量、代金額、履行期などを記載した個別契約書を取り交わすか、もしくは利用者より当社または当社に所属する人物や組織（インフルエンサー、イラストレーター、漫画家、パフォーマー等）に同様の記載のある注文書またはメッセージを交付し、当該注文書に対する当社の注文請書を利用者が受領したときに成立する。
２ 前項の注文書および注文請書の発行は、電子メール、SNSサービスのダイレクトメッセージ機能、本サービスでの申し込み等によって代替することができる。
第５条 【個別契約の変更】
１ 利用者および当社が、前条により成立した個別契約の全部または一部をやむを得ず変更するときは、両者協議して行うこととする。
２ 前項による個別契約の変更により、当社が損害を被った場合には、当社に生じた損害、費用等（弁護士費用を含む。）を補償しなければならない。
第３章 履行と報告
第６条 【履行期】
１ 履行期とは、個別契約を履行すべき確定期日(確定期間または確定期限)をいう。
２ 当社は、個別契約に定める履行期に当該業務を履行し、広告制作物または個別契約の履行の結果として創作された成果物（以下、成果物という）を利用者に引き渡さなければならない。
第７条 【報告および検査】
１ 利用者は、個別契約に関する当社の履行状況について、当社に対して報告を求めることができる。この場合、当社は、書面・電子メールまたは口頭で報告するものとする。
２ 利用者は当社の報告内容に疑義のある場合には、当社に対し速やかにその旨通知し、履行状況を検査することができる。検査方法については事前に両者が協議し定めるものとする。ただし当社が利用者の疑義に異議があるときは、利用者に申し出て、両者協議の上解決するものとする。
３ 当社は、個別契約を履行期に完了することができないとき、またはそのおそれが生じたときは、直ちに利用者に通知し、その対応について両者協議するものとする。
４ 利用者は、個別契約に関連して不正又は虚偽若しくはそれらのおそれのある事項等を発見したときは、直ちに当社に報告するものとする。
第８条 【検収】
１ 個別契約等で利用者と当社の間であらかじめ合意した仕様との不一致（以下、瑕疵という）があった場合には、利用者は当社に対しその修補もしくは代替物の給付を求めることができる。
２ 利用者は当社による納品後５営業日以内にその検査を行い、結果を直ちに書面・電子メールまたは口頭にて当社に通知する。
３ 前項の期間に利用者からの通知がないときは、成果物は利用者の検査に合格したものとみなす。ただし、隠れたる瑕疵があった場合には、商法第５２６条の規定に基づいて処理することに両者あらかじめ同意するものとする。
第４章 支払
第９条 【対価】
１ 個別契約の履行に伴う対価は、第４条で定めた代金額に基づき、当社は、各個別契約毎に報酬額その他の諸条件を定め、当社および利用者で協議の上、報酬を決定するものとする。
２ 個別契約に定める業務に変更があったときは、両者協議の上、適切なる代金額を定めることとする。
第１０条 【請求】
当社は利用者より依頼された業務の履行後、第９条で定めた対価を利用者に代金請求する。
第１１条 【支払】
利用者は前条に基づき、当社に依頼した業務の履行開始日から翌月末日までに第９条で定めた対価を当社の指定する銀行口座へ振り込むことにより支払う。振込手数料は利用者の負担とする。
第１２条 【遅延損害金】
利用者が当社に対する金銭支払債務の履行を怠ったときは、利用者は支払期日の翌日から完済の日まで、年３％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。
第５章 支給物および貸与物
第１３条 【支給物および貸与物の管理】
１ 当社は、利用者から支給または貸与された図面、仕様書、資料、商品等を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、個別契約の履行の目的以外にはこれを使用しない。
２ 当社は、個別契約の履行が完了したとき、または利用者から求められた場合、利用者の指示に従い貸与物は速やかに利用者に返却するものとする。この場合、返却に必要な送料等は利用者の負担とする。
第６章 使用権の確保
第１４条 【成果物の使用】
利用者は、成果物を個別契約の定めに従って使用することができる。
第１５条 【成果物の権利処理等】
１ 成果物の制作にあたり、第三者の著作権・肖像権その他の権利を使用する場合、利用者とあらかじめ合意した内容に基づき、当該第三者との間で必要な権利処理を行う。
２ 利用者は、前項に基づき当社が行った権利処理の範囲内で成果物を使用するものとする。
３ 当社は、本サービスおよび個別契約を履行するに当たり、第三者の著作権・肖像権その他の権利を使用する場合に、その権利の侵害を理由とする紛争が生じたときは、利用者の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社において一切処理解決するものとする。
第１６条 【成果物の権利帰属】
利用者が、成果物について、利用者に権利を帰属させることを希望する場合には、あらかじめ当社にその旨を明示するものとし、その結果を個別契約に定めるものとする。
第１７条 【成果物の編集・複製等】
利用者は、成果物を編集・加工・複製しようとする場合（他の素材と組み合わせて使用する場合等も含む）、これを当社に委託するものとする。ただし、個別契約に別途定める場合は、この限りではない。
第１８条 【成果物の保管・管理】
利用者は、成果物の保管・管理を当社に委託する場合の詳細については、別途両者協議して定めるものとする。
第７章 再委託、権利の譲渡
第１９条 【再委託】
１ 当社は、当社の責任において本規約または個別契約に基づく業務の全部または一部を第三者に再委託することができる。
２ 前項の場合、当社は当該再委託先に本規約と同等の義務を遵守させる義務を負うものとする。
３ 前二項の場合であっても、利用者が当該再委託先への委託を不可と判断した場合、本項本文の定めに拘わらず、当社は当該再委託先へ再委託することができないものとする。この場合、当社と利用者は協議の上、別の再委託先を選定するものとする。
第２０条 【権利の譲渡等】
利用者は、当社の事前の書面による承諾を得なければ、次の行為をすることができない。
（１）本規約または個別契約に基づく債務の全部または一部を第三者に履行させること。ただし前条の場合を除く。
（２）本規約または個別契約に基づく金銭債権その他の債権の全部または一部を第三者に譲渡し、担保に供しまたはその処分をすること。
第８章 契約の終了
第２１条 【有効期間】
１ 利用契約の有効期間は、第２条に定める契約成立日から、第２２条または第２３条による解約日、もしくは本規約等の規定に基づき本サービスが廃止される日までのうち、いずれか最も早く到来する日までとする。
２ 本規約が終了した場合といえども、本規約の有効期間中に締結された個別契約が存続している場合は、当該個別契約の効力およびこれに適用される本規約の定めは、当該個別契約の存続期間中有効とする。
第２２条 【解約】
１ 当社は、利用者に本規約および個別契約に違反する行為がある場合、相当の期間を定めてその是正を書面にて催告し、利用者がかかる違反を是正しない場合は、直ちに本サービスの利用契約および個別契約の全部または一部を解約することができるものとする。
２ 当社は、利用者に次の一にでも該当する事由が生じた場合には、催告することなしに直ちに本サービスの利用契約および個別契約を解約することができるものとする。
（１）仮差押、差押もしくは競売の申立て、破産手続開始、民事再生手続開始、もしくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、または清算に入ったとき。
（２）租税公課を滞納して保全差押を受けたとき。
（３）支払いを停止したとき、もしくは手形または小切手の不渡りを発生させたとき。
（４）手形交換所の取引停止処分があったとき。
（５）信用に不安が生じ、または事業に重大な変化が生じたとき。
（６）本規約および個別契約に基づく債務の履行が困難と認められるとき。
（７）本規約および個別契約の履行に関し、役員、使用人もしくは代理人が不正の行為をしたとき。
（８）正常な取引を行えず、または正常な営業ができない事由が生じたとき。
（９）本規約等に違反した場合。
（１０）法令等に違反した場合。
（１１）当社又は当社の取引先若しくは本サービスの信用を毀損した場合。
（１２）第三者から、当社又は当社の取引先若しくは広告主に対して、クレーム、異議、請求等があった場合。
（１３）利用者の商品やサービスについて広告活動を行うことがインフルエンサーアカウントのブランディングに似つかわしくない、またはブランド価値を毀損すると当社に判断された場合。
（１４）前各号のほか、当社が、本サービスの提供又は利用契約を継続しがたいと認める事由が生じた場合。
３ 当社は、当社が本条の措置をとったことに起因して利用者又は第三者に生じる結果及び損害について一切責任を負わないものとする。
４ 本条による本サービス及び個別契約の解約によっては、当社の利用者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとする。
５ 利用者が第２項各号に該当した場合は、利用者は、当社に対して負担する一切の債務（利用契約に基づく債務に限定されない。）について期限の利益を喪失するものとする。
６ 利用者は、利用契約の有効期間中、解約日の１ヶ月前までに書面、電子メール、電子チャットまたはSNSサービスのダイレクトメッセージ機能で通知することにより、利用契約を解約することができる。
第２３条 【暴排条項】
１ 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合は、何らの催告を要しないで本規約および個別契約の全部を解除できる。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下、「暴力団等」という）である場合。
（２）代表者、責任者、または実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合、または暴力団等への資金提供を行う等、密接な交際のある場合。
（３）自らまたは第三者を利用して、他方当事者に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、または、関係者が暴力団等である旨を伝えた場合。
（４）自らまたは第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合。
（５）自らまたは第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれがある行為をした場合。
（６）自らまたは第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合。
２ 当社は前項の規定により本規約を解除した場合は、利用者に損害が生じても、これを一切賠償しない。
第２４条 【契約終了後の措置】
事由のいかんを問わず本サービスの利用契約が終了した場合、利用者は当社と別途合意することにより、仕掛品に係る権利を取得することができる。
第２５条 【存続条項】
第２項乃至第４項 利用契約が理由を問わず終了した場合でも、１４条（成果物の使用）、第１５条（成果物の権利処理等）、第１７条（成果物の編集・複製等）、第１８条（成果物の保管・管理）、第２７条（秘密保持）、第２９条（損害賠償）、第３１条（不可抗力免責）乃至第３４条（個人情報・利用者情報等の取扱い）、第３９条（本サービスの中断・廃止）乃至第４２条（管轄裁判所）の規定は、本サービスの利用および個別契約が終了した後もその効力を存続するものとする。
第９章 雑則
第２６条 【法令等の遵守】
１ 利用者および当社は、本規約および個別契約の締結、履行に際し、法令および監督官庁の指導等を遵守し、公序良俗に従わなければならない。
２ 当社は、本規約および個別契約の内容が前項に抵触しまたはそのおそれがあるときは、その内容を利用者に通知し、両者協議のうえ、適切な措置を講ずるものとする。
第２７条 【秘密保持】
１ 利用者は、事前に当社の書面による承諾を得なければ、営業上、技術上その他一切の情報（以下「秘密情報」という。）を、本サービスおよび個別契約の利用および履行以外の目的に利用してはならないものとし、かつ、第三者への開示・提供・漏洩、又は複製、翻訳、翻案、解析等をしてはならないものとする。
２ 利用者は、本サービスの利用および個別契約の履行に関与した第三者に対しても前項の義務を負わせなければならない。
３ 次の各号に該当する業務上の情報は、第１項に規定する秘密に含まれないものとする。
（１）相手方からの提供を受ける前から保有していた情報。
（２）事故の責に帰することのできない事由により公知となった情報。
（３）正当に第三者から知得した情報。
（４）当社または利用者が成果物に利用することに伴い、必然的に公知となった情報。
４ 利用者は、本サービスの利用および個別契約が理由を問わず終了したとき、又は当社が請求したときは、秘密情報を直ちに削除又は当社に返還するものとする。
第２８条 【危険負担】
当社および利用者のいずれの責にも帰すことができない事由によって、利用者に引き渡す前に生じた成果物の滅失、毀損等の損害については当社の負担とし、引き渡し後に生じた損害については利用者の負担とする。ただしその損害の発生時までに、本規約および個別契約の履行のために当社が要した費用の取扱いについては、両者協議して定めるものとする。
第２９条 【損害賠償】
１ 本サービスの利用により、利用者が、当社に損害を与えたとき、又は利用者が本規約に違反する等した結果、当社又は当社の取引先が第三者からクレーム、異議、請求等を受けたときは、利用者は、自己の責任と負担において当社及び当社の取引先をこれらのクレーム等から保護し、かつ、当社に生じた損害、費用等（弁護士費用を含む。）を補償しなければならない。
２ 法令等に別段の定めがある場合を除いて、当社は、本サービスの利用に関して利用者又は第三者にいかなる結果又は損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合の他は、一切責任を負わないものとする。また、当社が責任を負う場合であっても、当社が利用者に対する損害賠償額の上限は、当社が当該利用者から本サービス利用を通じて受領した対価（消費税等を含む。）の合計額を上限の金額とする。但し、当社は法人又は事業のために本サービスを利用する個人の利用者に対しては一切責任を負わないものとする。
第３０条 【情報の変更】
１ 利用者は、利用申込みにあたって当社に届け出た情報を変更しようとする場合、速やかに、当社の定める方法によって、変更内容を当社に届け出なければならないものとする。この届出がなされない場合、当社は、登録事項の変更がないものとして取り扱うものとする。
２ 利用者が、前項の届出を怠ったことにより利用者又は第三者に発生する結果及び損害について、当社は一切責任を負わないものとする。
第３１条 【不可抗力免責】
１ 当社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他自己の責めに帰すべからざる事由により本規約上の義務の履行が妨げられた場合、当該事由に基づく本規約上の義務の不履行について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。
２ 当社の責めに帰すべからざる事由により、個別契約またはお仕事依頼フォームで定められた宣伝媒体保有者の病気や事故、宣伝媒体の凍結や削除等の他、その他個別契約で定められた広告実施が困難となる事象が発生した場合、個別契約は解約されるものとする。その際、当該事由に基づく個別契約上の義務の不履行により、利用者に損害(合理的な範囲の弁護士費用を含む)を被らせたときは、その損害のうち利用者に直接生じた通常の損害を利用者が当社に賠償請求できるものとする。ただし、損害賠償責任その他一切の責任のための賠償金額は第９条（対価）に定める対価のうち、利用者が当社に対して支払い済みの対価の総額を上限とする。
第３２条 【本規約等の変更】
当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容をいつでも変更することができる。この場合、当社は、第３３条（通知等）に定める方法で、変更を利用者に告知するものとし、当社が本規約に関する変更の告知を本サイトにおいて行った時に変更の効力が生じるものとする。当社は、本規約の内容変更によって利用者または第三者に生じる結果及び損害について一切責任を負わないものとする。
第３３条 【通知等】
１ 当社は、本サービスの利用に関して、書面の送付、電子メールの送信、ウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法により利用者に通知を行うことができるものとし、利用者はこれに同意するものとする。
２ 当社は、前項の通知を行うときは、利用者が申し込み時に届け出た連絡先に対して通知を行えば足りるものとし、利用者が連絡先の変更・修正等の届出を怠ったことにより通知が不達となった場合でも、当社は、利用者又は第三者に生じる結果及び損害について一切責任を負わないものとする。なお、この場合、通知は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなす。
第３４条 【個人情報・利用者情報等の取扱い】
１ 利用者は、当社が、利用者の個人情報（姓名、住所、電話番号、電子メールアドレス、学校名等及び個人情報の保護に関する法律に定められた個人情報並びにＩＤに関する情報等をいう。）を、個人情報保護法その他適用される法令、政令、省令、規則、命令又は条例（あわせて以下「法令等」という。）並びに本規約等及びプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意するものとする。
２ 当社は、利用者に対して、当社又は第三者の商品又はサービスに関する広告又は宣伝等のために電子メール、書面等を送信し又は送付することができるものとし、利用者は、これを予め承諾するものとする。
３ 当社は、当社ホームページや当社が管理するホームページ等を通じて過去や現在の取引先情報の開示等を行う際に利用者及びにお仕事依頼フォームや個別契約で広告する対象と定められた製品・サービスを所有または提供する企業・組織・個人の情報（名前、住所、URLリンク、会社ロゴマーク）やサービス情報（名称、URLリンク、パッケージイメージ、ロゴマーク）、商品情報（名称、URLリンク、パッケージイメージ、ロゴマーク）を無償で開示および掲載できるものとし、利用者は、これを予め承諾するものとする。なお、利用者はお仕事依頼フォームや個別契約で広告する対象と定められた製品・サービスを所有または提供する企業・組織・個人の情報（名前、住所、URLリンク、会社ロゴマーク）やサービス情報（名称、URLリンク、パッケージイメージ、ロゴマーク）、商品情報（名称、URLリンク、パッケージイメージ、ロゴマーク）が当社ホームページや当社が管理するホームページ等で無償で開示および掲載されることを当社に代わり該当する企業・組織・個人から事前に許諾を取る義務を負う。
４ 利用者がお仕事依頼フォームや個別契約で広告する対象と定められた製品・サービスを所有または提供する企業・組織・個人の情報（名前、住所、URLリンク、会社ロゴマーク）やサービス情報（名称、URLリンク、パッケージイメージ、ロゴマーク）、商品情報（名称、URLリンク、パッケージイメージ、ロゴマーク）の使用許諾を取らずに発生した如何なる法的損害およびに問題やクレームの対応は利用者が負うものとする。
第３５条 【URLリンクの設置】
１ 当社が指定する条件に従って、利用者は、成果物にURLリンクの設置を依頼できることとする。ただし利用者は、成果物を掲載する媒体所有者の不利益になる行為を依頼出来ない。
２ 利用者が自身で成果物に掲載するウェブページ等を用意し、そのウェブページに誘導するURLリンクの掲載を依頼できるものとする。ただし、利用者が依頼するURLリンクがアフィリエイトリンクの場合は本サービスの提供を当社は拒否できるものとする。
第３６条 【本サービスの変更等】
当社は、お仕事依頼フォームや個別契約にて別途定めのない限りいつでも、本サービスの変更、追加、削除又は停止（併せて、以下「本サービスの変更等」という。）を行うことができる。なお、当社は、本サービスの変更等により利用者又は第三者に生じる結果及び損害について一切責任を負わないものとする。
第３７条 【URLリンク・投稿の削除等】
当社は、お仕事依頼フォームや個別契約にて別途定めのない限りいつでも、本サービスおよび成果物におけるURLリンクや投稿の削除、又はURLリンクや投稿の設置の中止、若しくはURLリンクや投稿の変更等を行うことができるものとする。なお、当社は、URLリンクの削除等により利用者又は第三者に生じる結果及び損害について一切責任を負わないものとする。
第３８条 【当社指定URLリンクの掲出】
１ 当社は、お仕事依頼フォームや個別契約にて別途定めのない限りいつでも、利用契約に基づいて利用者が依頼したURLリンクを削除できるものとする。
２ 前項に基づきURLリンクを削除した場合において、お仕事依頼フォームや個別契約にて指定された宣伝媒体上で利用者の指定するURLリンクや投稿内容に代えて、当社が指定するURLリンクや投稿を掲載することができるものとする。
第３９条 【本サービスの中断・廃止】
当社は、以下の各号にいずれかに該当する場合、当社が適当と認める方法で利用者に通知することにより、本サービスの提供を必要な期間、中断することができる。但し、緊急の場合等には、通知を行わないことができる。
（１）本サービスの提供用コンピュータ及びサーバーその他の設備（併せて以下「設備等」という。）の点検又は保守作業を定期的、又は緊急に行う場合。
（２）設備等又は通信回線等が災害又は人為的な事故により停止した場合。
（３）天災地変などの不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合。
（４）前各号のほか、当社が中断又は停止の必要があると判断した場合。
（５）当社は、営業上、運用上、技術上の理由により、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとする。この場合、当社は、当社が適当と認める方法により廃止日等を利用者に告知するものとする。
（６）当社は、当社が前二項の措置をとったことに起因して利用者又は第三者に生じる結果及び損害について一切の責任を負わないものとする。
第４０条 【当社の免責事項】
当社は、以下の各号に定める事由及びこれらの事由に起因し又は関連して利用者又は第三者に生じる結果及び損害について、一切責任を負わないものとする。
（１）利用者の売上、利益、顧客数等の増減その他営業に関する一切の事項並びに成果物の利用結果。
（２）利用者の責めに帰すべき事由に起因して利用者又は第三者に生じる一切の結果及び損害。
（３）設備等の故障、破壊、中断、ファイルの毀滅、エラー、欠陥、運用若しくは伝達の中断、遅延、又はこれらから生じる損害。
（４）本サービスの継続的提供、完全性、特定の目的への適合性、適法性、第三者の権利の非侵害性その他本サービスに関する一切の事項。
（５）設備等の故障、破壊、中断、ファイルの毀滅、エラー、欠陥、運用若しくは伝達の中断、遅延、又はこれらから生じる損害。
（６）本サービスの継続的提供、完全性、特定の目的への適合性、適法性、第三者の権利の非侵害性その他本サービスに関する一切の事項。
（７）前各号のほか、当社の責めに帰さない事由により生じる結果又は損害等。
第４１条 【協議解決】
本規約および個別契約について定めのない事項および疑義のある事項は、両者協議して解決するものとする。
第４２条 【管轄裁判所】
本規約に係る訴訟については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。